携帯の学校持ち込み 認める市町村は７％ 大阪府教委 ガイドライン策定受け 登下校中の安全確保のために小・中学校で携帯電話の所持を「一部解除」とするガイドラインを策定した大阪府教委は、各市町村での方針の策定状況を取りまとめた。
学校再開 対コロナへ知恵絞る 新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かい、教育活動を再開する学校が増え始めた。一方で、今月以降の再開を目指す学校も多い。
家庭学習評価や感染対策…新型コロナ休業後の学校再開Ｑ＆Ａ 全国一斉の学校休業要請から３カ月。緊急事態宣言による休業延長を挟み、やっと全国の学校が再開される見通しが出てきた。ただ大変なのはこれから。
新型コロナで入国制限、ALT来日見通し立たず小学校英語に影響も 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外への渡航や入国が制限される中、外国語指導助手（ALT）の来日への影響が懸念されている。
都教委の有識者会議 工業高校生にITスキルを 東京都教委の有識者会議が、都立工業高校でデータ解析やプログラミングなどITスキルの教育に力を入れるよう求める報告をまとめた。高度情報社会に対応した工業教育の見直しを進める狙いがある。
新型コロナ対応 テレビ会議で学び広がる 多くの学校が臨時休業に入って間もなく２カ月。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため「３密状態」を避けることが求められる中、教員の間にもテレビ会議システムの活用が広まっている。
新型コロナ対応 新学期、北海道の状況は 新型コロナウイルス感染症対策として政府が緊急事態宣言を出して２週間。この間、感染症対策を徹底した上で、教育活動を再開した学校もある。
1人1台端末、本年度に前倒し、家庭の通信整備を支援 新型コロナウイルスによる臨時休校が長引く中、文科省は情報端末を活用して子どもたちの学習を保証しようと、これまで2023（令和5）年度までとしていた1人1台のパソコン端末の整備を前倒…
6月にパワハラ対策義務化 教委に啓発など要請 文科省「職場いじめ」も念頭に ６月から学校を含むさまざまな職場でハラスメント行為対策を強化する法律が施行されることに先立って、文科省は留意事項を都道府県教委などに通知した。
定期試験でデジタル採点 公立校の導入広がる 企業が開発 多岐にわたる教員の業務の中でも、特に長時間の作業が必要となる定期テストの採点。
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