大学入学試験 英語４技能、令和2年末までに結論 萩生田文科相に聞く 萩生田光一文科相は新年を迎えるに当たって日本教育新聞社のインタビューに応じた。
大学入学共通テスト・変形労働時間制・携帯電話の持ち込み…平成から令和 この１年 平成から令和へと年号が変わった今年、教育界にはどのような動きがあったのか。
大川小訴訟 議論できる職員室に 代理人弁護士インタビュー 津波からの避難に失敗し、児童と教員の大半が命を落とした宮城県石巻市立大川小学校を巡る一連の裁判が全国の教育関係者に投げ掛けた課題とは何か。
発達障害のある子ども、日常生活での不安強く 自閉症で顕著な傾向 石本・鳥取大准教授ら調査 発達障害のある子どもは同様の障害のない子どもに比べ、日常的な生活場面で不安を強く感じていることが、鳥取大をはじめとする共同研究グループ…
教員免許更新講習、負担軽減を検討 研修履歴記録し活用 中央教育審議会 教員免許更新制の負担軽減策が中央教育審議会で議論されている。個々の教員の研修履歴を記録し、更新講習との重複をなくしたり、受講時間を減らしたりする方法だ。
子のコンタクト装用増 小学生は「治療用レンズ」25％ 日本眼科医会調べ コンタクトレンズを使用している小・中学生や高校生が増えていることが、公益社団法人日本眼科医会（日眼医）が２０１８（平成３０）年度に実施した調査で分かった。
学校での「職場いじめ」傾向と対策は 「先生のための働き方コーチ」平田洋典さんに聞く 社会人同士の「職場いじめ」の存在は学校現場も例外ではないことが神戸市のケースで広く世に伝わることとなった。なぜ、起こるのか。
不登校支援で通知を改正 フリースクールなど民間教育施設の意義明記 文科省 文科省は１０月２５日付で、不登校の子どもへの支援として、学校以外での学習の場の必要性を明記した通知を都道府県教育長らに宛てて出した。
日本教育大学協会「教員免許、国家資格化を」研究グループが提案 教職大学院は養成機関に 教員養成系の大学などでつくる日本教育大学協会（教大協）の研究グループが、教員免許を国家資格に改め、教職大学院を標準的な教員養成機関とする提案…
進まぬ中長期整備計画 策定済み２割止まり学校施設 本社調査 学校施設の改修・改築の実施時期や規模などを定めた中長期的な整備計画の策定を済ませた市区町村は全体の２割強にとどまり、多くの市区町村は策定作業を進めている段階にある―。
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
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