中学・保健体育 空手の実施校増加中 資材準備不要、安全性高く 東京五輪での採用も背景 来年の東京オリンピックで採用される「空手」。中学校の保健体育の授業で導入する学校が全国で増え続けている。
「標準」大幅に上回る授業時数の見直し 学校現場・文科省は 学校の総授業時数を巡り、文科省が今春、標準授業時数を大幅に上回る学校に計画の見直しを求める通知を出した。
都教委、学校支援機構を設立 外部人材を派遣 教育の質向上へ 支援機構は、部活動指導員や配布物の印刷を手伝う人などを集め、学校に紹介するのが主な業務。
OECD調査 日本の教員「専門性高めたいが困難」 事務・部活に時間割かれ 経済協力開発機構（OECD）は１９日、学校教員の勤務環境などについての国際調査結果を公表した。
不登校生の支援教室 設置義務化を検討 文科省有識者会議 不登校問題などについて話し合っている文科省の有識者会議が「教育支援センター」などと呼ばれ、不登校の子どもたちの学習支援などを行っている場の設置を各自治体に義務付けられない…
不登校生に在宅ネット授業 「担任」置きサポートも 文科省の統計で１４万人を超える不登校の小・中学生。その学習を支えようと適応指導教室やフリースクールなどの選択肢に加え、ネットを活用する動きも出始めた。
教員採用試験 障害者の選考拡充が顕著 通勤・職務で要件緩和も 本社調査 今月から始まる教員採用試験で、障害のある人を対象とした特別選考を拡充する傾向が目立っている。
小学校 教科担任制、検討始まる 専門性高め教員負担軽減へ 中央教育審議会 小学校で教科担任制を拡充することについての検討が始まった。柴山昌彦文科相が４月、中央教育審議会に諮問した。
闘病中の高校生に学びの場 入院先へ教員派遣など広がる 白血病をはじめとする「小児がん」などにより入院している高校生への学習支援が本格化しつつある。
産官学民連携の機構発足 課題解決型授業など支援 コンサルティング関連企業、いじめ対策関連企業やNPOなどが連携し、学校教育を支援する一般社団法人の「次世代教育・産官学民連携機構」（東京・中央区）が発足した。
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
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