不登校生の支援教室 設置義務化を検討 文科省有識者会議 不登校問題などについて話し合っている文科省の有識者会議が「教育支援センター」などと呼ばれ、不登校の子どもたちの学習支援などを行っている場の設置を各自治体に義務付けられない…
不登校生に在宅ネット授業 「担任」置きサポートも 文科省の統計で１４万人を超える不登校の小・中学生。その学習を支えようと適応指導教室やフリースクールなどの選択肢に加え、ネットを活用する動きも出始めた。
教員採用試験 障害者の選考拡充が顕著 通勤・職務で要件緩和も 本社調査 今月から始まる教員採用試験で、障害のある人を対象とした特別選考を拡充する傾向が目立っている。
小学校 教科担任制、検討始まる 専門性高め教員負担軽減へ 中央教育審議会 小学校で教科担任制を拡充することについての検討が始まった。柴山昌彦文科相が４月、中央教育審議会に諮問した。
闘病中の高校生に学びの場 入院先へ教員派遣など広がる 白血病をはじめとする「小児がん」などにより入院している高校生への学習支援が本格化しつつある。
産官学民連携の機構発足 課題解決型授業など支援 コンサルティング関連企業、いじめ対策関連企業やNPOなどが連携し、学校教育を支援する一般社団法人の「次世代教育・産官学民連携機構」（東京・中央区）が発足した。
小学校で教科担任制拡大へ 中教審に諮問 柴山昌彦文科相は１７日、小学校での教科担任制の拡大などを含めた小・中学校、高校の総合的な課題を検討するよう中央教育審議会に諮問した。
最高速級の通信インフラ 全小・中、高校に開放 文科省 文科省は全国の国公私立の小・中学校、高校に世界最高速級の通信インフラを開放することを決めた。校内でオンライン学習やコンピュータテスト（CBT）を利用できる環境を整える。
文科省、授業時数の見直し求める 小５で年間1086コマ未満へ 学習指導要領で規定した標準授業時数を大幅に上回る学校に対し、文科省が年間授業計画の見直しを要請した。３月下旬、都道府県と政令指定都市の教育長に宛て通知を出した。
新教委制度 首長、影響力拡大を実感 人口30万以上の市で顕著 村上祐介・東大准教授ら調査 ４年前に施行された新教育委員会制度の運用を巡り、市区町村の首長は教育政策に関する影響力が強まったと感じている、とする調査結果を東京大学…
2025.02.24
No．6451号（2025年2月24日号）9面では「引率なしの「修学旅行」」を掲載
2025.03.03
No．6452号（2025年3月3日号）7面では「一匹ごとの命に感謝」を掲載
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
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