勤務時間上限ガイドライン 実効性担保へ議論開始 教育課程、免許制度改正も視野 文科省 中央教育審議会が教員の長時間労働解消に向けた答申をまとめたことを受けて、文科省は省内に「学校における働き方改革推進本部」を設置し、１月２９…
高校に観点別評価導入 知識偏重の授業から脱却へ 中教審部会決定 中央教育審議会の教育課程部会は２１日、新学習指導要領の下での学習評価の方法を最終決定した。小・中学校と同様に高校にも観点別評価を導入する。
校の男女格差を調査 教員研修プログラム開発へ 文科省 教師のなにげない言葉掛けや指導が、生徒の固定的な性別役割分担意識を助長していないか―。
小学校英語教員1000人配置、中・高でオンライン研修 文科省新事業 今月下旬に開会予定の通常国会では２０１９（平成３１）年度当初予算案を審議する。文科省関係では、小学校の英語専科教員千人増などを盛り込んだ。
「総合学習」何を残した 主体的学び 新指導要領の基盤築く 平成が今年で終わる。わずか３０年の間に学校では「ゆとり教育」とも言われた教育内容の削減から「PISAショック」を経て、再び教育内容の充実へ、と振り子が左右へ揺れた。
老朽化進む国立大附属校・園 ４割が築50年以上 国立大学の附属学校や幼稚園の校園舎の老朽化が進んでいる。附属学校の関係団体の調査で、建設から５０年以上たつ校園舎が約４割を占めることが分かった。
原則１カ月45時間 超過勤務に上限 中教審が答申素案 文科省は６日、学校の働き方改革を検討している中央教育審議会の部会で答申素案を公表した。
存在感増す通信制高校 中学卒業後の進学先として通信制高校の存在感が増している。全日制課程に進学後、転入などの形で入学する生徒に加え、近年では直接進学する生徒が目立ってきた。
大阪市に公設民営校が開校 学校法人 YMCAが管理運営 水都国際中学校・高等学校 大阪市は来年４月、全国で初とされる公設民営の中学校・高校を開校する。
携帯・スマホ持ち込み禁止 見直しへ 小・中で登下校のみ認める 大阪府教委 小・中学校で禁止されている携帯電話やスマートフォン（スマホ）の持ち込みについて、大阪府で見直す動きがある。
2025.04.21
No．6458号（2025年4月21日号）8面では「「災害に強いまち」を探究」を掲載
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.