文科省概算要求 「超スマート社会」対応で新事業 施設整備費は本年度の３・５倍 文科省は８月３０日、２０１９年度予算案の概算要求をまとめた。一般会計の総額は５兆９３５１億円で、前年度比１１・８％の増額を要求した。
全国学力調査で問題例「知識」と「活用」を一体化 来年度から 文科省 文科省は２２日、来年度の全国学力・学習状況調査から見直す「知識」「活用」を一体化した問題のサンプルを専門家会議に報告した。
教職大学院への接続プログラム「非養成系」学生にアピール 東京学芸大 出口学長インタビュー 東京学芸大学の出口利定学長はこのほど、日本教育新聞社のインタビューに応じ、本年度から始めた教職大学院への接続プログラムについて「まだ認知…
本社調査 学校９割、夏休みに閉庁日 市区町村教育長アンケート 土日除き「３日間」主流 日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に最近の教育界の動きや施策について尋ねたところ、教員の働き方改革の具体策などとして導入が進む夏休…
高校生の「学びの基礎診断」大学入試で活用も 文科省は１３日、高校生の基礎学力の定着状況を測定するために来年度から始める「学びの基礎診断」として申請された民間テスト・検定試験の概要を明らかにした。民間企業や公益法人など９事業者が申請。
中学英語「ラウンドシステム」４技能定着へ活動充実 １年かけて教科書５周 本年度、全生徒に拡大 埼玉・熊谷市教委 埼玉県熊谷市教委は本年度から、中学校の英語の授業で１年間に教科書を繰り返し使って学ぶ「ラウンドシステム」を市内…
大阪北部地震 ブロック塀倒壊事故から３週間 大阪府北部で最大震度６弱を記録した地震から今日で３週間。登校途中だった小学生が命を落とし教育界には重い教訓を残す結果となった。高槻市の事故はなぜ起きたのか。防ぐことはできなかったのか。
「地方留学」経験のある高校生 約８割が成長を実感 初の全国実態調査 日本財団 他者と協力する力が身に付いたことを実感し、卒業後も地域と継続的に関わりたいと考えている―。
コミュニケーションスキル、校外で指導 高校生、希望者１・５倍に 昨年度から本格実施 都教委 東京都教委は、対人関係や集団での活動が苦手な都立高校生を対象に、コミュニケーションスキルなどを指導する講座を実施している。
生活保護見直し 進学時、30万円まで支給 受給世帯の高校生に 貧困の連鎖を断ち切ることを狙いに、生活保護を受給している世帯の高校生が大学などに進学する際、進学準備給付金を支給する制度が始まった。
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.