生活保護見直し 進学時、30万円まで支給 受給世帯の高校生に 貧困の連鎖を断ち切ることを狙いに、生活保護を受給している世帯の高校生が大学などに進学する際、進学準備給付金を支給する制度が始まった。
新たな政策発表 「超高校」を全都道府県に 林文科相 林芳正文科相は５日、既存の高校を活用し、高校教育を超えた高度な内容を学べる拠点を設けることなどを柱とした今後の施策を文書にまとめ、発表した。
教員採用選考の動向 小学校 実技緩和、受験者呼び込む 今年実施する教員採用選考で、小学校の実技試験を軽減する傾向が目立つ。日本教育新聞の集計で、９県市の教育委員会が体育や音楽の試験を減らすことが分かった。
障害児への支援 企業が指導員を派遣 授業観察し改善策 埼玉・戸田市教委 民間の存在感増す 発達障害をはじめ、障害がある子どもたちの育ちを支えるに当たって、民間事業者が存在感を増している。
受講者急増で 免許更新講習受け入れ枠を拡大 教委・大学 教員免許状の更新講習を受講しなければならない人が例年の２倍近くに増える本年度、講習を開く教育委員会や大学が定員を増やすなどして受け入れ枠が広がっている。
市区町村教育長を本社調査「部活動指針」に期待 「長時間勤務の是正進む」半数 スポーツ庁が今年３月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」により、教職員の長時間勤務が是正されると考えている市区町村教育長は半数…
大阪市教委 小・中、高教員の初任給全国最高額に 約３万円引き上げ26万 大阪市教委は来年度から、新規採用した大卒の教諭の給与を、小・中学校で２６万１６６８円、高校で２６万１３０６円とし、ともに全国最高額に引き上げる。
もめ事解決の専門家育成 相互理解促す手法を指導 愛知教育大 愛知教育大学は本年度から、教育現場でのもめ事に中立的な立場で介入して解決を促す専門家「教育メディエーター」を育てる。
小学校プログラミング教育の手引 算数など具体例示す 文科省 新学習指導要領全面実施時、小学校も必修となるプログラミング教育に関して、文科省は授業への導入を解説した手引書を作成し、インターネット上で公開した。
「深い学び」高校でも 大学入試改革と連動 新指導要領告示 文科省は、２０２２年度の１年生から学年進行で実施する高校の新学習指導要領を告示した。主権者としての意識を育てる「公共」や探究的学習を重視した科目を新設する。
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.
