通学路での事故防止へ 車の進入阻む新装置導入 登校時に自動で昇降 新潟市 渋滞や信号待ちを避けようと通学路に入ってくる自動車に対し、物理的に通行を阻む装置が新潟市で導入されてから３カ月。
「主体的・対話的で深い学び」７割 次期指導要領 全面実施への課題は 教育関連団体に本社アンケート 日本教育新聞社が教育関連団体に実施した独自アンケートで、約７割が次期学習指導要領の全面実施への課題として「主体的・対話的で深い…
「全公教は一つ」合言葉に 組織を充実・発展 新会長に聞く 下 今井 功 全国公立学校教頭会会長（千葉市立花園中学校教頭） ６月の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した今井功・千葉市立花園中学校教頭に本年度の活動の重点などを…
自立活動、４割が理解不十分 特別支援教育１０年 成果と課題 全国特別支援学級設置学校長協会調査 ９割以上の校長が自立活動の重要性を認めながら、４割の校長はその内容を理解していなかった―。
特別支援学級 校内で進む「多学級化」 特別支援教育１０年 成果と課題 子どもの教育ニーズの多様化などから、個々の障害に応じた特殊教育より複合的・総合的な支援の必要性が叫ばれ、特別支援教育を法的に位置付けた改正学校教育法が施行さ…
小学校英語への対応加速 教員採用試験の動向 本社調べ 今月下旬から、全国で教員採用試験の一般選考が始まる。
不登校、半数が解決・改善 民生・児童委員の支援で 連合会調べ 民生・児童委員が不登校問題と関わったところ、半数近くが解決あるいは改善したことが全国民生委員児童委員連合会の調査で分かった。
主幹の積極活用探る 副校長・教頭 負担軽減を議論へ 中教審 教員の働き方の改革に文科省が本格的に乗り出す。近く中央教育審議会で負担軽減や業務改善の検討を始める。
地域運営学校「増加」２割 市区町村教育長 事務職員の職務見直し 「管理職の負担軽減」３割弱 本社調査 コミュニティ・スクール（地域運営学校）への移行を努力義務とした今年３月の法改正などについて全国の市区町村教育長を対象に…
４市で独自に学級編制 県市の給与格差が課題 本社調べ 公立学校の教職員の給与負担などが今春、都道府県から政令指定都市に権限移譲されたことを受けて、４市が県と異なる学級編制基準を作った。市の実態に合った教員配置を進める狙いだ。
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
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