特別支援学級 校内で進む「多学級化」 特別支援教育10年 成果と課題 子どもの教育ニーズの多様化などから、個々の障害に応じた特殊教育より複合的・総合的な支援の必要性が叫ばれ、特別支援教育を法的に位置付けた改正学校教育法が施行さ…
小学校英語への対応加速 教員採用試験の動向 本社調べ 今月下旬から、全国で教員採用試験の一般選考が始まる。
不登校、半数が解決・改善 民生・児童委員の支援で 連合会調べ 民生・児童委員が不登校問題と関わったところ、半数近くが解決あるいは改善したことが全国民生委員児童委員連合会の調査で分かった。
主幹の積極活用探る 副校長・教頭 負担軽減を議論へ 中教審 教員の働き方の改革に文科省が本格的に乗り出す。近く中央教育審議会で負担軽減や業務改善の検討を始める。
地域運営学校「増加」2割 市区町村教育長 事務職員の職務見直し 「管理職の負担軽減」3割弱 本社調査 コミュニティ・スクール(地域運営学校)への移行を努力義務とした今年3月の法改正などについて全国の市区町村教育長を対象に…
4市で独自に学級編制 県市の給与格差が課題 本社調べ 公立学校の教職員の給与負担などが今春、都道府県から政令指定都市に権限移譲されたことを受けて、4市が県と異なる学級編制基準を作った。市の実態に合った教員配置を進める狙いだ。
小学校英語 教科で単語・例文書き写し 単元計画案を公表 文科省 文科省は、新学習指導要領の先行実施に対応した小学校英語の単元計画案を公表した。高学年から始まる教科「外国語」では、単語や例文を書き写す活動を多く取り入れる。
高校での通級指導へ支援学校と人事交流 都道府県の教職員人事 各都道府県や政令指定都市がこの春に実施した教職員人事では、さまざまな課題に対応しようと、特色のある異動が実施された。
教職課程コアカリキュラム 小「外国語」など公表 指導者確保、課題も多く 大学の教職課程で共通に教えるべき「コアカリキュラム」の作成が進んでいる。
全高校・特別支援学校「コミュニティ校」に 避難者受け入れなど協議 熊本県教委 熊本県教委は4~5月にかけ、全65県立高校と特別支援学校を、コミュニティ・スクールに指定し、災害時の避難者の受け入れなどについて学校と地域住民で話…
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.