部活動 単独引率へ対応加速 外部指導者、４月制度化で 「部活動指導員」の制度化に向け、動きを進める文科省。省令（学校教育法施行規則）を年度内に改正し、４月から施行する予定としている。
授業の質、改善促す 指導要領改訂案を公表 文科省 文科省は１４日、幼稚園教育要領、小・中学校の学習指導要領の改訂案を公表した。小学校の高学年に外国語科を導入し、小中高で英語教育の系統化を進める。
コミュニティ校化 努力義務に 「人事へ意見」制限も 今国会で規定 文科省は新年度から、コミュニティ・スクールへの移行を努力義務にする。
大規模国際調査に参加 保育者の資質、勤務環境向上へ 文科省、30年度 文科省は保育者の資質・能力向上、勤務環境についての大規模国際調査に参加する。
副校長・教頭 ８割超が１２時間以上勤務 年休ゼロも１割に 全国公立学校教頭会 28年度調査 副校長・教頭の８割以上が１日当たり１２時間以上勤務しており、勤務時間が年々増加しているだけでなく、１割弱は年次有給休暇を取得できてい…
いじめ対策に「学校弁護士」 中高生対象 授業で加害者の責任説く ４月から文科省研究 文科省は４月から、弁護士の力を生かして、いじめ問題への対応を探る研究に乗り出す。
部活動休養日 浸透するか 保護者らへの説明、納得が鍵 教委が基準を設定 文科省が学校の部活動に適切な練習時間や休養日を設定するよう求めていることを受けて、教育委員会で休養日の基準を設ける動きが広がっている。
７割「授業見直し必要」 アクティブ・ラーニングへの対応 次期指導要領で 市区町村教育長アンケート 全国の市区町村教育委員会の教育長を対象に、次期学習指導要領の焦点の一つとなっているアクティブ・ラーニングへの対応について意見を…
教員採用試験変更で英語力強化 有資格者の確保課題 教育の多様な課題解消へ向け、今夏実施した平成29年度教員採用試験では多くの自治体が試験の変更を打ち出した。
理数、加盟国１位保つ ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日、昨年実施した生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。
2025.03.03
No．6452号（2025年3月3日号）7面では「一匹ごとの命に感謝」を掲載
2025.02.17
No．6450号（2025年2月17日号）8面では「課題に応じ持久走を練習」を掲載
2025.02.10
No．6449号（2025年2月10日号）17面では「「家族会議」を勧めては」を掲載
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