理工系の女子枠で定員超す応募 ３割止まり 大学入試 民間調査 女性であることを出願条件とする枠を設けている大学の理工系学部のうち、その枠で定員を上回る応募があった割合は３３・３％にとどまり、２９・２％は定員を下回ったことが民間…
教員が見た被災地 能登半島地震から７０日の今日は東日本大震災から１３年の日でもある。能登半島には、これまで震災を経験してきた兵庫県、宮城県、熊本県などの教育委員会から、専門知識のある教員が派遣された。大地震はこれからも避けられない。
遠隔授業活用しやすく 「特例校制度」を廃止 新年度から 文科省は新年度から、中学校と高校でそれぞれ、遠隔教育に関する仕組みを改め、より利用しやすくする。中学校は受信側の学校に配置する教員の要件を緩和。
調整額アップ案優勢 依然給特法廃止望む声も 中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」で処遇改善に関する本格的な議論が始まった。１４日の会合では、給与の４％分に相当する教職調整額を引き上げる案が大勢を占めた。
教員不足対策が一歩前進 特別専科教諭の配置や奨学金返還支援制度 教員不足への対策が新年度以降、一歩進みそうだ。大阪市教委は独自の加配定数を使って、年度当初は学級担任を持たず、教員の欠員が出ると担任に充てる「特別専科教諭」を配置する。
「総合」の時数２倍超に 各自治体の新年度予算から 全国の地方自治体が新年度予算案の概要を公表する時期を迎えた。
兵庫などの教職員、被災地入り トイレ清掃も引き受け 今回の能登半島地震では、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の教育委員会などが現職教員を被災地に派遣し、現地の教職員らを支えている。
心のケアの授業例多数 災害時の対処まとめた手引 １日に発生した能登半島地震は、改めて、全国の学校で災害への備えの大切さを考え直す機会となった。
急性期、子の反応は二分 見守る大人は適切な関わりを 冨永 良喜さん（臨床心理学者）に聞く １日に発生した能登半島地震で被災した児童・生徒、教職員に対して、どのような配慮が求められるか。
能登地震から２週間 多くの学校、始業日に遅れ 最大震度７を記録した令和６年能登半島地震の発生から１５日で２週間。
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
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