熊本地震 収まらぬ余震、長引く休校 全小・中・高を避難所に 熊本市 最大震度７を２度記録し、熊本県を中心に続いている地震の発生から１０日が過ぎた。揺れが激しい地域では学校施設が損壊するなどして休校が続いている。
政策評価で調査・統計重視 中教審が３期「振興計画」 平成30年度から５年間にわたる教育行政の基本的方向性を定める第３期教育振興基本計画に、数値などの根拠に基づくエビデンス重視の教育政策の評価を導入することが分かった。
義務教育学校２２校誕生 ８校で学習内容前倒し 文科省調査 教育再生実行会議による学制改革論議を経て新たな学校種として創設された「義務教育学校」が今年４月に開校し、１５の市区町で２２校できたことが文科省の調べで分かった。
「留学」で県外からの移住促進 「学力トップクラス」体感 小・中学生を対象に 秋田県教委 秋田県教委は本年度から、県外からの移住の促進などを狙いに、小・中学生を対象とした留学事業を始める。
子どもの貧困知る手掛かりは 小・中教員７割超「風呂」「服」 東京学芸大調査 子どもの貧困が全国的な課題となる中、東京学芸大学の研究班が公立小・中学校の教員に、児童・生徒の貧困について知る手掛かりについて尋ねたところ、７割以上…
ふるさと納税 教育予算の新財源に 「市民」からも募る 千葉・野田市 自治体に寄附すると住民税の負担が軽くなる「ふるさと納税」を使って教育分野の施策充実を目指す自治体が増えている。
厳しい財政状況下、知恵絞る 自治体の新年度予算 全国の自治体で新年度予算案が発表され、議会の３月定例会で審議されている。
震災時の教員、在籍率２割 東日本大震災 ３・11から５年 被災３県の小・中調査 教育総研 東日本大震災から５年を迎える中、被災した学校から、子どもと共に震災を経験した教員が減りつつある。
教科横断型の「学テ」高校入試での活用も検討 28年度導入 山形県教委 山形県教委は新年度、全ての小学校５年生、中学校２年生を対象に、教科横断型の学力調査を実施する。これを踏まえて、県立高校入試の出題内容も合わせて検討する。
地方都市「ホストタウン」に名乗り 中学生、外国選手と交流試合も 東京五輪・パラリンピック ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内外の選手と住民が交流する機会を設ける都道府県・市町村を「ホストタウン」に認定し…
2025.02.24
No．6451号（2025年2月24日号）9面では「引率なしの「修学旅行」」を掲載
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
2025.03.03
No．6452号（2025年3月3日号）7面では「一匹ごとの命に感謝」を掲載
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