県教委、被災記憶を副読本に 小学校長会「紙芝居」で語り継ぐ 岩手 岩手県教委は３月末までに、東日本大震災を題材とした副読本を完成させ、県内の小・中学校に配る。震災に関する読み物資料、作文、新聞記事などで構成。
普及へ弾み海洋教育 多彩な実践一堂に 初の全国サミット 全国各地の「海」に関わる学習を集めて、初の海洋教育サミットが２月２２日、開催された。主催は東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと日本財団。
自治体 多彩な新年度事業 東京都 通学路に防犯カメラ 京都市 給食の和食拡充検討 各自治体が抱える課題に対応して、新年度予算案にさまざまなアイデアが盛り込まれている。
「領土」指導充実へ現場は 問題の経緯教える授業も 文科省が先月、中学校と高校の学習指導要領解説を改訂し、海外の国や地域が領有権を主張している日本の国土について、より詳しく教えるよう求めている。
検定スコア所持条件に 教委に要請 英語教員採用試験で 文科省 来年度採用の公立学校の英語教員について、文科省は全国の教育委員会宛てで、採用試験に英検やＴＯＥＦＬなどの外部検定で一定以上の点数の所持を条件とすることなどを求める…
不登校の初期対応検討へ 長欠１度で回復難しく 文科省 不登校の小・中学生が依然として減らない中、文科省は有識者による検討会議を年内に立ち上げ、学校向けの新たな対応策をまとめる。
副校長・教頭５人に１人「心身とも大変疲労」 ７割超が12時間以上勤務 全公教、メンタルヘルスなど調査 小・中学校の副校長・教頭の５人に１人が「心身ともに大変疲れ」ており、何らかの疲れを感じているのは９割に上る―。
目指せ、成果出すリーダー 市区町村教育長に指南 兵教大が全国セミナー 昨年12月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方」で、教育委員会制度の見直しや「学び続ける教育長」の育成などが提言される中、兵庫教育大学は12月2…
ユネスコスクール 今後「増える」８割 加盟校に本社調査 平成２６年は「国連ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の１０年」最終年に当たる。
チャンスと可能性 全ての人に届けたい 下村 博文・文部科学大臣 木場 弘子・キャスター、千葉大学客員教授 「教育再生」を「経済再生」と並ぶ政策の柱に掲げた第２次安倍内閣が発足して１年。
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