再任用拡大 広がる懸念 学校現場 時間割に支障、多忙化拍車 来年３月で定年退職を迎える人から公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられため、全国の自治体で教職員の再任用制度の運用をめぐる議論が活発になっている。
学テ学校別成績公表へ転換 揺れる現場「過去の轍を踏む」「教委は支援策を」 文科省 文科省は１１月２９日、平成２６年度の全国学力・学習状況調査の実施要領を決めた。
学力向上で地域振興 ナンバーワンの秘訣探る教育研修 秋田県 全国学力・学習状況調査の都道府県別結果で毎年上位の秋田県が、県外の教育関係者向けに視察研修を企画した。名付けて「学力Ｎｏ・１秋田の秘訣（ひけつ）を探る視察研修」。
全英語教員、３年目に留学 来年度から 中高２００人が３カ月間 東京都教委 東京都教委は来年度から、教員の英語指導力を高めるため、経験３年目の全ての英語科教員を３カ月間、英語圏の国に短期留学させることを決めた。
制度参考にした米国では 試験対策に偏らず 大学入試改革提言 教育再生実行会議 大学入試センター試験を衣替えし、「基礎」と「発展」の２種類に分けた「達成度テスト」の導入を提言した教育再生実行会議。
現場主義で管理職育成 京都市の校長がＮＰＯ設立 教育管理職の専門性を高め、学校組織の経営改善を図れる人物を育てる場をつくろうと、村上幸一・京都市立下京中学校校長はこのほどＮＰＯ法人「ＥＤＵ・ＬＡＢＯ教育イノベーション開発研究所…
要項逸脱、再考求める 大阪市教委 学テ結果公表に 全連小・全日中 大阪市教育委員会が同市立学校管理規則などを改正し、小・中学校の校長に全国学力・学習状況調査の結果公表を求めたことについて、堀竹充・全国連合小学校長会会長と細谷…
「学テ」学校別調査結果の公表義務化 決定に賛否 反応さまざま 大阪市教委 大阪市教委が８日の定例会議で学校管理規則と学校協議会運営規則を改正して、平成25年度「全国学力・学習状況調査」の学校別調査結果の公表を義務付けた問題。
高校女子ダンス部員 急増中 施設、指導者 追い付かず 東京都女子体育連盟調査 東京都女子体育連盟の調査研究グループ（布施典子・都立大江戸高校教諭、中村なおみ・東海大学教授、勢畑多恵子・都立芦花高校教諭）がまとめた高校ダンス部…
首長に権限一元化「中立」保てるか 教委改革 方向固まる 文科省が中央教育審議会で検討している教育委員会改革をめぐり、地方教育行政の権限を事実上、首長に一元化する方向で議論を固め始めた。
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
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