コミュニティ校８割超 住民が課題解決に協力 文科省委託調査 コミュニティ・スクールの指定を受けた小・中学校は、８割以上で学校の課題解決に地域住民が協力する機会があるのに対し、指定を受けていない一般の小・中学校は４割ほどにとどま…
算数・数学で調査 研究授業の形骸化指摘 小中高教員 １割以上実施せず 東京学芸大 東京学芸大学「国際算数数学授業研究プロジェクト」（代表＝藤井斉亮教授）はこのほど、「研究授業実施状況に関する調査」の結果を発表した。
公立校運営を民間開放 新しい特区制度活用 安倍内閣が検討 政権発足から半年を迎える第２次安倍内閣が、「公立学校運営の民間への開放」の拡大について検討を始めた。運営の一部だけ委ねることも検討課題になる見通し。
７割が教育長に満足 経営力や学力対策評価 全国市区町村長に調査 兵教大大学院 全国の市区町村長のうち、教育長の仕事ぶりに満足しているのは７１・５％を占める半面、４・６％が不満足で、２３・９％が「どちらともいえない」と考えて…
小学校英語 低・中学年導入への課題は 教員への研修不可欠 学習内容に系統性を 教育再生実行会議が小・中学校の英語教育強化を打ち出した。
学校の不足感「知的障害教育校」に集中 教室も２４０校が改善進まず 全特長調査 全国特別支援学校長会は特別支援学校数の妥当性を調査したところ、知的障害教育校に不足感が集中していることが分かった。
教員採用試験 実践力の重視、顕著 電子黒板で模擬授業 面接でグループワーク 今夏実施の教員採用試験では各県市教委の教育課題に対応し、変更が加えられている。
方言の「消滅危機」救え 東京・八丈町 小・中対象に授業 市区町村の重点施策 本社調べ 全国の市区町村教委は地域の課題にどう応じているか。
道徳教科化「反対」６割以上 「評価が困難」理由で最多 市区町村教育長に本社調査 教育再生実行会議の提言を受けて文部科学省が検討作業を続けている「道徳の教科化」について、全国の市区町村教育長のうち、63・０％が反対の考えである…
中学の理科授業力底上げ ２年かけ約５００人 県内全教員対象に研修 広島県 広島県教委と広島市教委、中核市の福山市教委が主催して、県内の全公立中学校理科教員約５００人を対象にした授業力アップ研修を本年度から２年かけ、実施する。
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