子ども政策で野党が対案 衆院、法案審議入り 子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設するための法案が１９日、衆議院で審議入りした。政府の法案とは別に、与野党がそれぞれ議員立法で法案を提出し、独自色を打ち出した。
「研修記録の対象、教委判断で」教特法改正案が衆院可決 教員免許更新制を廃止し、研修の受講記録と指導助言による研修を導入することを柱とした教育公務員特例法と教員免許法の改正案が１２日、衆院本会議で賛成多数で原案通り、可決した。
研修記録の目的明記求める声も 教特法改正案が審議入り 教員免許更新制を廃止し、新たな研修の仕組みを導入するための教育職員免許法と教育公務員特例法の改正案の国会審議が始まった。
「18歳成人」に6割賛成 日本財団が当事者へ調査 1割、ギャンブル可能と誤認 日本財団が継続して行っている「１８歳意識調査」で、成年年齢引き下げへの賛否を調べたところ、１８歳前後の世代のうち、賛成が６割、反対が４割との結果が出…
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.11.25
No．6440号（2024年11月25日号）3・12面では「児童の読書量増えたが」を掲載
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