調整額アップ案優勢 依然給特法廃止望む声も 中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」で処遇改善に関する本格的な議論が始まった。１４日の会合では、給与の４％分に相当する教職調整額を引き上げる案が大勢を占めた。
教員不足対策が一歩前進 特別専科教諭の配置や奨学金返還支援制度 教員不足への対策が新年度以降、一歩進みそうだ。大阪市教委は独自の加配定数を使って、年度当初は学級担任を持たず、教員の欠員が出ると担任に充てる「特別専科教諭」を配置する。
「総合」の時数２倍超に 各自治体の新年度予算から 全国の地方自治体が新年度予算案の概要を公表する時期を迎えた。
兵庫などの教職員、被災地入り トイレ清掃も引き受け 今回の能登半島地震では、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の教育委員会などが現職教員を被災地に派遣し、現地の教職員らを支えている。
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
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