いじめ対応「不十分」６割 日本財団の１８歳意識調査 １７～１９歳を対象に日本財団が回を重ねて行っている「１８歳意識調査」で、日本の義務教育に関し、いじめへの対応が十分かどうか尋ねたところ、６割以上が「不十分」または、「どちらかという…
理工系の女子枠で定員超す応募 ３割止まり 大学入試 民間調査 女性であることを出願条件とする枠を設けている大学の理工系学部のうち、その枠で定員を上回る応募があった割合は３３・３％にとどまり、２９・２％は定員を下回ったことが民間…
教員が見た被災地 能登半島地震から７０日の今日は東日本大震災から１３年の日でもある。能登半島には、これまで震災を経験してきた兵庫県、宮城県、熊本県などの教育委員会から、専門知識のある教員が派遣された。大地震はこれからも避けられない。
遠隔授業活用しやすく 「特例校制度」を廃止 新年度から 文科省は新年度から、中学校と高校でそれぞれ、遠隔教育に関する仕組みを改め、より利用しやすくする。中学校は受信側の学校に配置する教員の要件を緩和。
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
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