日本教育新聞は、戦後の教育と共に歩んできました。
日本教育新聞は、昭和21年5月1日に創刊しました。
当時の日本は占領下という特殊な情勢にあり、教育界はひたすら日本国の再建を願いながら、新しい教育創造の道を歩みはじめていました。創刊時の「発刊の言葉」では、日本教育新聞の果たすべき使命についての決意を「(略)古い思想、誤れる権威をさらりと捨てて、勇敢に正確に日本教育の再建を行わねばならない。日本教育新聞はかかる意味において、日本再建の先駆たらんとして生まれたのである」と表明しています。
以来、日本教育新聞は、現実及び事実に即して考える合理主義の精神に立脚し、政治・そのほかの圧力に左右されることのない“教育の政治的中立”と“その確立”を求め、民主主義教育確立のため、中正な立場から教育の諸問題に対応、報道してきました。創刊以来73年、戦後日本の発展と歩みを共にしてきた日本教育新聞は、日本の社会・経済と同じくちょうど、成熟期にあります。また、戦後に生まれ、戦後の教育を受けて、真の教育のあり方を求めて実践してきた教師たちとも、同じ年齢にあたります。
日本教育新聞は、今後とも多くの教師たちと辛苦を共にしながら、わが国の教育のあり方を見つめ“明日の教育”に向けて歩み続けていきます。
- 昭和21年5月
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創刊
- 昭和21年11月
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日本国憲法公布
- 昭和22年3月
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教育基本法、学校教育法公布
- 昭和24年1月
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教育公務員特例法公布
- 昭和26年7月
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文部省「学習指導要領一般編(試案)」発行
- 昭和27年8月
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義務教育費国庫負担法公布
- 昭和31年6月
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地方行政の組織及び運営に関する法律公布
- 昭和33年10月
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小・中学校学習指導要領を官報に告示
- 昭和38年12月
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義務教育諸学校の教科書無償措置に関する法律公布
- 昭和41年10月
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中央教育審議会答申「期待される人間像」
- 昭和47年10月
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学制百年記念式典
- 昭和51年1月
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専修学校設置基準公布
- 昭和55年4月
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小学校新学習指導要領実施
- 昭和57年7月
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「教科書問題」起きる
- 昭和59年8月
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臨時教育審議会設置
- 昭和62年8月
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臨時教育審議会、最終答申
- 昭和63年7月
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文部省筆頭局に生涯学習局
- 平成元年4月
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初任者研修制度スタート
- 平成元年12月
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日教組分裂
- 平成4年4月
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小学校学習指導要領実施(「生活科」新設)
- 平成4年9月
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学校週五日制(月1回)がスタート
- 平成6年3月
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日本が「子ども(児童)の権利条約」批准
- 平成8年7月
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第15期中教審第一次答申(「生きる力」育成、完全学校週五日制)
- 平成9年1月
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文部省が「教育改革プログラム」発表
- 平成9年6月
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第16期中教審「審議のまとめ」(中・高一貫、飛び入学)
- 平成9年11月
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教育課程審議会「中間まとめ」(「総合的な学習の時間」の新設)
- 平成10年3月
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中教審・心の教育小委員会まとめ/中教審・教育行政に関する小委員会報告
- 平成10年9月
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第17期中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」
- 平成11年6月
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生涯審答申「学習の成果を幅広く生かす・生涯学習の成果を生かすための方策について」
- 平成11年12月
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教養審第3次答申「養成と採用・研修との連携の円滑化について」
- 平成12年11月
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大学審答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」
- 平成12年12月
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教課審答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」
- 平成13年1月
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文部科学省発足
- 平成14年1月
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文部科学省「確かな学力向上のための2002アピール~学びのすすめ~」
- 平成14年4月
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完全学校週五日制スタート、小・中学校で新学習指導要領開始(総合的な学習の時間創設)
- 平成15年4月
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高校は学年進行で新学習指導要領開始
- 平成15年12月
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小・中・高並びに盲・聾・養護学校の学習指導要領等一部改正(16年4月施行)
- 平成16年1月
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中教審・栄養教諭制度を創設提言
- 平成16年4月
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国立大学が法人化
- 平成16年9月
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学校運営協議会制度が施行
- 平成17年1月
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中教審・高等学校の将来像で答申
- 平成17年10月
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中教審・義務教育の構造改革で答申
- 平成17年11月
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義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げで政府合意
- 平成17年12月
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中教審・特別支援教育の推進で答申
- 平成18年7月
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中央教育審議会が「今後の教員養成・免許制度の在り方について」答申
- 平成18年10月
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安倍首相直轄の教育再生会議の設置
- 平成18年12月
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改正教育基本法公布、施行
- 平成19年4月
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特別支援教育が法的に位置付け
- 平成20年3月
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新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領公示
- 平成21年9月
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民主党などに政権交代
- 平成22年4月
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公立高等学校授業料無償化の開始
- 平成23年4月
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小学校新学習指導要領が全面実施
- 平成23年5月
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創刊65周年
- 平成23年6月
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第2期教育振興基本計画の策定を諮問
- 平成24年3月
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武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底を文部科学省が通知
- 平成24年4月
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中学校新学習指導要領が全面実施