水泳授業、実施か見送りか 自治体で対応分かれる 本年度の水泳授業の実施について、全国各地の自治体で対応が分かれている。
新型コロナワクチン、教職員らに優先接種する自治体も 福岡市などで実施へ 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、教職員や保育士を対象に、優先枠を設けたり、優先予約を受け付けたりする動きが出ている。
学習データを指導に活用、秋季入学制度化は見送り…再生実行会議提言 政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大前総長）は3日、新型コロナウイルス後の教育の在り方に関する第12次提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。
個別最適化された学び推進事業 企業・団体に授業改善委託 園・学校とマッチング 名古屋市教育委員会 名古屋市教委は個別最適化された学びを進めようと、市立の幼稚園、小・中学校、高校で６件の授業改善事業を設定し、民間企業・団体に事…
市区町村教委に業務構造改革を主導できるCOOを 経済同友会提言 経済同友会は７日、教育長を支援する「COO」（最高執行責任者）を市区町村教委に配置するなどの提言をまとめた。
4都府県に緊急事態宣言 在宅学習やオンライン学習など活用の地域も 都立校では全てオンライン 大阪市、多くを在宅学習に 東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し政府が緊急事態宣言を出してから１週間が過ぎた。
部活動休止 判断割れる コロナ深刻化、各自治体で 新型コロナウイルスへの感染状況が深刻化する中、部活動を休止とするか自治体によって判断が分かれている。
中・高の半数にヤングケアラー 一日7時間費やす生徒も 厚労・文科省調査 家族が病気であるなどの事情から、大人が担うような介護・家事を行っている「ヤングケアラー」について、厚労、文科の両省が公立の中学校、高校を対象として実態を調…
昨年度の修学旅行 公立中、35％が中止 全国修学旅行研究協会調べ 公益財団法人の全国修学旅行研究協会（岩瀬正司理事長）が昨年１１月から今年１月にかけて、関東・東海・近畿地区の公立中学校を対象として行った調査で、３５・２％は昨年…
新年度スタート 全授業でデジタル教科書が使用可能、官報にわいせつ行為記載 令和３年度を迎えた。
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
2025.03.10
No．6453号（2025年3月10日号）2面では「鈴木馨祐法相に聞く」を掲載
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
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