個別最適化された学び推進事業 企業・団体に授業改善委託 園・学校とマッチング 名古屋市教育委員会 名古屋市教委は個別最適化された学びを進めようと、市立の幼稚園、小・中学校、高校で６件の授業改善事業を設定し、民間企業・団体に事…
市区町村教委に業務構造改革を主導できるCOOを 経済同友会提言 経済同友会は７日、教育長を支援する「COO」（最高執行責任者）を市区町村教委に配置するなどの提言をまとめた。
4都府県に緊急事態宣言 在宅学習やオンライン学習など活用の地域も 都立校では全てオンライン 大阪市、多くを在宅学習に 東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し政府が緊急事態宣言を出してから１週間が過ぎた。
部活動休止 判断割れる コロナ深刻化、各自治体で 新型コロナウイルスへの感染状況が深刻化する中、部活動を休止とするか自治体によって判断が分かれている。
中・高の半数にヤングケアラー 一日7時間費やす生徒も 厚労・文科省調査 家族が病気であるなどの事情から、大人が担うような介護・家事を行っている「ヤングケアラー」について、厚労、文科の両省が公立の中学校、高校を対象として実態を調…
昨年度の修学旅行 公立中、35％が中止 全国修学旅行研究協会調べ 公益財団法人の全国修学旅行研究協会（岩瀬正司理事長）が昨年１１月から今年１月にかけて、関東・東海・近畿地区の公立中学校を対象として行った調査で、３５・２％は昨年…
新年度スタート 全授業でデジタル教科書が使用可能、官報にわいせつ行為記載 令和３年度を迎えた。
教員の資質・能力を再定義へ 教職課程や免許更新制見直しも視野 中教審へ文科相が諮問 萩生田光一文科相は１２日、第１１期の中央教育審議会に教員の養成・採用・研修の見直しを諮問した。
横浜市教委が教職員対象にフレックス制を本格導入 横浜市教委は新年度、教職員の働き方改革の一環として、市立学校にフレックスタイム制度を本格導入する。
残す、伝える これからも 高校生ら被災体験語り継ぐ 3・11から10年 東日本大震災の発生から１０年を迎える。多くの人命が失われ、教育界にも深い爪痕を残す一方、震災の経験を語り継ぐことが新たな課題として浮上している。
2025.03.03
No．6452号（2025年3月3日号）7面では「一匹ごとの命に感謝」を掲載
2025.02.17
No．6450号（2025年2月17日号）8面では「課題に応じ持久走を練習」を掲載
2025.02.03
No．6448号（2025年2月3日号）2面では「どうなる「授業時間の柔軟化」」を掲載
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.