保護者付き添い「必要な場合だけ」医療的ケア実施で文科省が資料 たんの吸引や人工呼吸器の管理などが必要な「医療的ケア児」の支援法が成立したことを受け、文科省が学校向けの参考資料を作成した。
学校の健診後、再受診しない子増加 歯科は6割 コロナ感染懸念 学校の健康診断を受けた児童・生徒のうち、要受診とされたのに、医療機関による再診断を受けていなかった割合が２年前と比べて増えていることが、医師や歯科医師で構成する全国…
大学入学共通テスト 記述式、英語民間試験を断念 公平性確保難しく 検討会議 文科省の大学入試のあり方に関する検討会議（座長＝三島良直・東京工業大学前学長）は２２日、提言案を議論し、大学入学共通テストでの記述式問題の出題と英語の…
水泳授業、実施か見送りか 自治体で対応分かれる 本年度の水泳授業の実施について、全国各地の自治体で対応が分かれている。
新型コロナワクチン、教職員らに優先接種する自治体も 福岡市などで実施へ 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、教職員や保育士を対象に、優先枠を設けたり、優先予約を受け付けたりする動きが出ている。
学習データを指導に活用、秋季入学制度化は見送り…再生実行会議提言 政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大前総長）は3日、新型コロナウイルス後の教育の在り方に関する第12次提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。
個別最適化された学び推進事業 企業・団体に授業改善委託 園・学校とマッチング 名古屋市教育委員会 名古屋市教委は個別最適化された学びを進めようと、市立の幼稚園、小・中学校、高校で６件の授業改善事業を設定し、民間企業・団体に事…
市区町村教委に業務構造改革を主導できるCOOを 経済同友会提言 経済同友会は７日、教育長を支援する「COO」（最高執行責任者）を市区町村教委に配置するなどの提言をまとめた。
4都府県に緊急事態宣言 在宅学習やオンライン学習など活用の地域も 都立校では全てオンライン 大阪市、多くを在宅学習に 東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し政府が緊急事態宣言を出してから１週間が過ぎた。
部活動休止 判断割れる コロナ深刻化、各自治体で 新型コロナウイルスへの感染状況が深刻化する中、部活動を休止とするか自治体によって判断が分かれている。
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