教員採用試験「標準日」の今週末 約半数が１次実施 都道府県・政令指定都市など６８教委のうち、約半数が今週末（１５、１６日）に教員採用試験の１次試験を実施する予定だ。
子宮頸がんワクチン 平成９～２３年度生まれの女性の４割弱が接種経験 子宮頸がんを予防する効果があるとされるHPVワクチンの接種を受けた経験がある平成９～２３年度生まれの女性の割合は３６・６％を占めることが分かった。
中途入職教員巡り調査 経験生かした配置・登用に課題 民間企業などを経て教員になった中途入職者について、勤務経験を生かした配置や登用がほとんどされていない、とする調査結果を東京女子体育大学などの研究グループがまとめた。
中教審審議まとめ 勤務環境を改善へ 管理職のマネジメント育成 中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」（３面に「Wordプラス」）は１３日、学校の働き方改革や教員の処遇改善策を盛り込んだ審議まとめを公表した。
企業とも連携し独自教科 地域創生・ものづくりが柱 来年度から小学５・６年で 東京・大田区教委 東京都大田区教委は令和７年度から、全区立小学校の５・６学年を対象に、企業などと連携して地域創生やものづくりをテーマに教科横断的な学…
小規模校支援 ２０県で遠隔授業 通信環境整備が課題 教育長協議会調査 小規模の高校の開設科目を確保するため、昨年度２０の都道府県教育委員会で遠隔授業を実施していたことが全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。
休日の運動部の活動時間 部員約半数「希望より長い」 笹川スポーツ財団調査 運動部活動に関して、休日の活動時間が自身の希望より長いと考えている中学生は４割、高校生で５割程度いる―。
中学部活動の地域移行 休日、脱教員指導の実現を 都教委 推進計画改訂、目標に加え 東京都教委は３月、公立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画を改訂した。
新年度スタート デジタル教科書本格導入、オンライン授業の規制緩和 １日から令和６年度が始まった。本年度は小・中学校でデジタル教科書を本格導入し、オンライン授業を活用しやすくする規制緩和がある。これらを含め国と各地の動きをまとめた。
いじめ対応「不十分」６割 日本財団の１８歳意識調査 １７～１９歳を対象に日本財団が回を重ねて行っている「１８歳意識調査」で、日本の義務教育に関し、いじめへの対応が十分かどうか尋ねたところ、６割以上が「不十分」または、「どちらかという…
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
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