中教審審議まとめ 勤務環境を改善へ 管理職のマネジメント育成 中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」（３面に「Wordプラス」）は１３日、学校の働き方改革や教員の処遇改善策を盛り込んだ審議まとめを公表した。
企業とも連携し独自教科 地域創生・ものづくりが柱 来年度から小学５・６年で 東京・大田区教委 東京都大田区教委は令和７年度から、全区立小学校の５・６学年を対象に、企業などと連携して地域創生やものづくりをテーマに教科横断的な学…
小規模校支援 ２０県で遠隔授業 通信環境整備が課題 教育長協議会調査 小規模の高校の開設科目を確保するため、昨年度２０の都道府県教育委員会で遠隔授業を実施していたことが全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。
休日の運動部の活動時間 部員約半数「希望より長い」 笹川スポーツ財団調査 運動部活動に関して、休日の活動時間が自身の希望より長いと考えている中学生は４割、高校生で５割程度いる―。
中学部活動の地域移行 休日、脱教員指導の実現を 都教委 推進計画改訂、目標に加え 東京都教委は３月、公立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画を改訂した。
新年度スタート デジタル教科書本格導入、オンライン授業の規制緩和 １日から令和６年度が始まった。本年度は小・中学校でデジタル教科書を本格導入し、オンライン授業を活用しやすくする規制緩和がある。これらを含め国と各地の動きをまとめた。
いじめ対応「不十分」６割 日本財団の１８歳意識調査 １７～１９歳を対象に日本財団が回を重ねて行っている「１８歳意識調査」で、日本の義務教育に関し、いじめへの対応が十分かどうか尋ねたところ、６割以上が「不十分」または、「どちらかという…
理工系の女子枠で定員超す応募 ３割止まり 大学入試 民間調査 女性であることを出願条件とする枠を設けている大学の理工系学部のうち、その枠で定員を上回る応募があった割合は３３・３％にとどまり、２９・２％は定員を下回ったことが民間…
教員が見た被災地 能登半島地震から７０日の今日は東日本大震災から１３年の日でもある。能登半島には、これまで震災を経験してきた兵庫県、宮城県、熊本県などの教育委員会から、専門知識のある教員が派遣された。大地震はこれからも避けられない。
遠隔授業活用しやすく 「特例校制度」を廃止 新年度から 文科省は新年度から、中学校と高校でそれぞれ、遠隔教育に関する仕組みを改め、より利用しやすくする。中学校は受信側の学校に配置する教員の要件を緩和。
2024.10.14
No．6434号（2024年10月14日号）8面では「キャリア教育、入学式から」を掲載
2024.09.23
No．6432号（2024年9月23日号）3面では「校内に「居場所」、不登校激減」を掲載
2024.10.07
No．6433号（2024年10月7日号）3面では「午後は「探究」、渋谷区の今」を掲載
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