発達障害ある中学生 保護者の力で円滑な高校生活に 「シート」活用 個別の配慮、進学先と話し合い 東京・多摩市教委 東京都多摩市教委は、発達障害のある中学生が高校に入学する際、生徒の保護者が配慮事項を文書にまとめ、高校側の支援…
東日本大震災から７年 「備え」を学ぶ子どもたち １１日で東日本大震災が起こってから７年が過ぎた。
中核市教育長会が要望 残業を年単位の代休に 担任へ手当支給 中核市教育長会（会長＝早川三根夫・岐阜市教育長）は、教職員の長時間勤務対策として、超過勤務分の時間を１年単位で休暇として振り替えられるようにすることなどを求める要望書…
東西でグローバル人材育成策 東京都教委 英検準２級、高校生の６割に 入試にスピーキング導入 東京都教委は平成３２年までに、卒業時に英検準２級程度の英語力を持つ高校生の割合を６０％、準１級程度以上を持つ高校の英語科教員の割合…
通級指導の実態調査 小学校に平均25人 全特協 全国特別支援学級設置学校長協会（会長＝山中ともえ・東京都調布市立飛田給小学校校長、全特協）は本年度、初めて全国の小・中学校を対象に「通級指導教室」（通級）の実態調査を実施した。
教職員の多忙化対策 小テストにマークシート 学校にも働き方改革の風を 採点・分析の時間短縮 独法の表彰制度で優秀賞 群馬・榛東中 (独)教員研修センターを前身に昨年４月に発足した(独)教職員支援機構（茨城・つくば市）は２…
教育復興策の成果 小５の半数が「予習」 授業改善・指導充実進む 宮城県教委 東日本大震災の後、宮城県教委が子どもたちの心のケアを進めながら学力を高めていこうとまとめた「５つの提言」で授業改善や学習指導の充実が進んでいる。
どうなる「運動部活動」 国が近くガイドライン 週２日休養など目安に 教員にとってやりがいでもあり、苦痛でもある「部活動」。その改革に向けてスポーツ庁が設けた有識者会議による審議が大詰めを迎えている。
全中学校に部活動指導員 教員の負担を軽減 31年度にも 大阪市教委 大阪市教委は平成３１年度に、全中学校に４００人程度の部活動指導員を配置する方針を決めた。
学校閉庁日導入 ６割が「全小・中で」 全国の市区町村 新年度見込み 教職員の長時間勤務を是正する策として新年度に約６割の市区町村で、長期休業期間中に学校閉庁日・閉鎖日を全小・中学校に設ける見込みであることが日本教育新聞社の調…
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
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