市区町村教育長を本社調査「部活動指針」に期待 「長時間勤務の是正進む」半数 スポーツ庁が今年３月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」により、教職員の長時間勤務が是正されると考えている市区町村教育長は半数…
大阪市教委 小・中、高教員の初任給全国最高額に 約３万円引き上げ26万 大阪市教委は来年度から、新規採用した大卒の教諭の給与を、小・中学校で２６万１６６８円、高校で２６万１３０６円とし、ともに全国最高額に引き上げる。
もめ事解決の専門家育成 相互理解促す手法を指導 愛知教育大 愛知教育大学は本年度から、教育現場でのもめ事に中立的な立場で介入して解決を促す専門家「教育メディエーター」を育てる。
小学校プログラミング教育の手引 算数など具体例示す 文科省 新学習指導要領全面実施時、小学校も必修となるプログラミング教育に関して、文科省は授業への導入を解説した手引書を作成し、インターネット上で公開した。
「深い学び」高校でも 大学入試改革と連動 新指導要領告示 文科省は、２０２２年度の１年生から学年進行で実施する高校の新学習指導要領を告示した。主権者としての意識を育てる「公共」や探究的学習を重視した科目を新設する。
ベテラン校長「就任当時の自分」へ言葉を贈るなら 来週から平成３０年度が始まり、全国の公立学校には約４５００人の新校長と約５５００人の新教頭・副校長が着任する見込みだ（本社調べ）。
発達障害ある中学生 保護者の力で円滑な高校生活に 「シート」活用 個別の配慮、進学先と話し合い 東京・多摩市教委 東京都多摩市教委は、発達障害のある中学生が高校に入学する際、生徒の保護者が配慮事項を文書にまとめ、高校側の支援…
東日本大震災から７年 「備え」を学ぶ子どもたち １１日で東日本大震災が起こってから７年が過ぎた。
中核市教育長会が要望 残業を年単位の代休に 担任へ手当支給 中核市教育長会（会長＝早川三根夫・岐阜市教育長）は、教職員の長時間勤務対策として、超過勤務分の時間を１年単位で休暇として振り替えられるようにすることなどを求める要望書…
東西でグローバル人材育成策 東京都教委 英検準２級、高校生の６割に 入試にスピーキング導入 東京都教委は平成３２年までに、卒業時に英検準２級程度の英語力を持つ高校生の割合を６０％、準１級程度以上を持つ高校の英語科教員の割合…
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
2025.02.24
No．6451号（2025年2月24日号）9面では「引率なしの「修学旅行」」を掲載
2025.03.03
No．6452号（2025年3月3日号）7面では「一匹ごとの命に感謝」を掲載
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