通級指導の実態調査 小学校に平均25人 全特協 全国特別支援学級設置学校長協会（会長＝山中ともえ・東京都調布市立飛田給小学校校長、全特協）は本年度、初めて全国の小・中学校を対象に「通級指導教室」（通級）の実態調査を実施した。
教職員の多忙化対策 小テストにマークシート 学校にも働き方改革の風を 採点・分析の時間短縮 独法の表彰制度で優秀賞 群馬・榛東中 (独)教員研修センターを前身に昨年４月に発足した(独)教職員支援機構（茨城・つくば市）は２…
教育復興策の成果 小５の半数が「予習」 授業改善・指導充実進む 宮城県教委 東日本大震災の後、宮城県教委が子どもたちの心のケアを進めながら学力を高めていこうとまとめた「５つの提言」で授業改善や学習指導の充実が進んでいる。
どうなる「運動部活動」 国が近くガイドライン 週２日休養など目安に 教員にとってやりがいでもあり、苦痛でもある「部活動」。その改革に向けてスポーツ庁が設けた有識者会議による審議が大詰めを迎えている。
全中学校に部活動指導員 教員の負担を軽減 31年度にも 大阪市教委 大阪市教委は平成３１年度に、全中学校に４００人程度の部活動指導員を配置する方針を決めた。
学校閉庁日導入 ６割が「全小・中で」 全国の市区町村 新年度見込み 教職員の長時間勤務を是正する策として新年度に約６割の市区町村で、長期休業期間中に学校閉庁日・閉鎖日を全小・中学校に設ける見込みであることが日本教育新聞社の調…
教職学生、履修情報を共有 学芸大など４大学間で 教員を志望する学生に魅力的な授業を提供しようと、東京学芸大学など教育大学４大学が、学生の履修状況やキャリア支援などのデータを大学間で共有し、カリキュラム改善につなげる仕組みをつく…
不登校生の育ち支える 児童委員創設70年で活動方針 全国民生委員児童委員連合会 全国民生委員児童委員連合会は１日、今年からの１０年間を対象に、児童委員の活動方針を公表。
中教審・特別部会 標準的職務モデル提示へ 教職員の長時間勤務改善へ中間報告案 学校にも働き方改革の風を 長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を検討する中央教育審議会の特別部会は１１月２８日、中間報告案を公表した。
２０１５年PISA結果 協同解決力、日本２位に 習熟度レベルも高く 経済協力開発機構（OECD）は２１日、２０１５年の学習到達度調査（PISA）で初めて実施した「協同問題解決能力」の調査結果を公表した。
2025.03.24
No．6455号（2025年3月24日号）2面では「小学校で「チーム学年経営」」を掲載
2025.02.24
No．6451号（2025年2月24日号）9面では「引率なしの「修学旅行」」を掲載
2025.03.10
No．6453号（2025年3月10日号）2面では「鈴木馨祐法相に聞く」を掲載
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