養成大学の統合求める 33年度までに結論を 文科省 文科省の有識者会議が今後の教員需要の減少を踏まえ、国立の養成大学や学部に統合を求める報告書をまとめた。
小学校英語 学校と民間、指導法開発へ 共同で授業形態研究 文科省・来年度事業 高学年で教科化される小学校の英語について、文科省は来年度から、学校と民間事業者の共同による指導方法の開発を進める。
働き方改革で相次ぎ緊急提言 全校で勤務時間把握を 日教組 日本教職員組合は、教員の「働き方改革緊急対策」をまとめ、近く文科省に提出する。
移行措置 英語、「総合」への振り替え 賛否保留が半数 賛成３割 市区町村教育長 本社調査 来年度から小学校で英語に関する授業を増やす一方、時数捻出のため総合的な学習の時間を充てることを容認した文科省の指針について全国の市区…
県域越えリーダー養成 ７校の高校生 米の名門大で研修 首都圏公立進学校校長会 １都３県の七つの公立進学校の校長で組織する首都圏公立進学校校長会が今夏、留学や海外教育研修事業を手掛ける(株)アイエスエイと連携し、米国・スタンフ…
「１０の姿」は育ちの方向性 新幼稚園要領・保育指針・認定こども園要領 中央説明会始まる 来年４月に実施される新しい幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領について、内閣府・文科省・厚労省による３府…
通学路での事故防止へ 車の進入阻む新装置導入 登校時に自動で昇降 新潟市 渋滞や信号待ちを避けようと通学路に入ってくる自動車に対し、物理的に通行を阻む装置が新潟市で導入されてから３カ月。
「主体的・対話的で深い学び」７割 次期指導要領 全面実施への課題は 教育関連団体に本社アンケート 日本教育新聞社が教育関連団体に実施した独自アンケートで、約７割が次期学習指導要領の全面実施への課題として「主体的・対話的で深い…
「全公教は一つ」合言葉に 組織を充実・発展 新会長に聞く 下 今井 功 全国公立学校教頭会会長（千葉市立花園中学校教頭） ６月の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した今井功・千葉市立花園中学校教頭に本年度の活動の重点などを…
自立活動、４割が理解不十分 特別支援教育１０年 成果と課題 全国特別支援学級設置学校長協会調査 ９割以上の校長が自立活動の重要性を認めながら、４割の校長はその内容を理解していなかった―。
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
2025.03.10
No．6453号（2025年3月10日号）2面では「鈴木馨祐法相に聞く」を掲載
2025.02.24
No．6451号（2025年2月24日号）9面では「引率なしの「修学旅行」」を掲載
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