調整額アップ案優勢 依然給特法廃止望む声も 中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」で処遇改善に関する本格的な議論が始まった。１４日の会合では、給与の４％分に相当する教職調整額を引き上げる案が大勢を占めた。
教員不足対策が一歩前進 特別専科教諭の配置や奨学金返還支援制度 教員不足への対策が新年度以降、一歩進みそうだ。大阪市教委は独自の加配定数を使って、年度当初は学級担任を持たず、教員の欠員が出ると担任に充てる「特別専科教諭」を配置する。
「総合」の時数２倍超に 各自治体の新年度予算から 全国の地方自治体が新年度予算案の概要を公表する時期を迎えた。
兵庫などの教職員、被災地入り トイレ清掃も引き受け 今回の能登半島地震では、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の教育委員会などが現職教員を被災地に派遣し、現地の教職員らを支えている。
心のケアの授業例多数 災害時の対処まとめた手引 １日に発生した能登半島地震は、改めて、全国の学校で災害への備えの大切さを考え直す機会となった。
急性期、子の反応は二分 見守る大人は適切な関わりを 冨永 良喜さん（臨床心理学者）に聞く １日に発生した能登半島地震で被災した児童・生徒、教職員に対して、どのような配慮が求められるか。
能登地震から２週間 多くの学校、始業日に遅れ 最大震度７を記録した令和６年能登半島地震の発生から１５日で２週間。
成長目にする日々の喜び 教師の「ウェルビーイング」 政府が昨年６月に閣議決定した第４期教育振興基本計画は、「教師のウェルビーイング」の向上を掲げた。実際、各地の教師は、どのようなことに、喜びを感じているのか。
遠隔授業 中学校でも実施しやすく 義務教育WGが中間報告 中教審 中央教育審議会の義務教育ワーキンググループ（WG）は１１日、中学校での遠隔授業を実施しやすくすることなどを盛り込んだ中間報告を大筋で了承した。
日本、読解力・科学が改善 数学も上位維持 PISA 経済協力開発機構（OECD）は５日、８１カ国・地域の１５歳を対象に２０２２年に実施したPISA（学習到達度調査）の結果を公表した。
2024.10.14
No．6434号（2024年10月14日号）8面では「キャリア教育、入学式から」を掲載
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
2024.09.23
No．6432号（2024年9月23日号）3面では「校内に「居場所」、不登校激減」を掲載
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