学校施設耐震化 本年度末、完了８割 残る自治体大半「33年度までに」 市区町村教委が回答 本社調査 本年度末の段階で学校施設の耐震化を完了する自治体（予定を含む）は８割で、完了していない自治体のほとんどは平成33年度までに…
国立附属小で初の学童保育 上越教育大に開設 新潟・上越市教委 新潟県上越市教委は本年度、上越教育大学附属小学校（越良子校長）に放課後児童クラブ（学童保育）を設置した。
水害から１カ月 茨城・常総市 先月１０日以降の豪雨から１カ月が経過した茨城県常総市。先月末に現地を訪ねると、市立小・中学校は全て再開したものの、一部の学校施設は使えないまま。日常とは程遠い光景が広がっていた。
小学生、チームで解答競う 伝え合う力、協働力が鍵 宮城県教委「算数チャレンジ大会」 宮城県教委が本年度、小学生を対象に３人１チームで算数の筆記試験の点数を競う「算数チャレンジ大会」を始めた。
フリースクールの制度化 フリースクールなど小・中学校以外での学びを義務教育の制度に位置付けることが検討されている。超党派の議員連盟が、今秋の臨時国会への法案提出に向けて議論している。制度化は必要なのか。不登校の子どもをどう支えるか。
小中一貫小規模校が協議会発足 存続へ課題持ち寄り議論 11月にサミット 義務教育学校が来年４月に制度化されるのを前に、小中一貫教育を行っている小規模校が１日、協議会を発足した。
教委の方針決定が拡充の鍵 校長 運営協議会の協力に満足 佐藤・日大教授ら コミュニティ校調査 学校運営協議会委員の協力姿勢に満足し、拡充するためには教委の方針明確化が必要―。
28年度 文教関係・概算要求の中身は 文科省が、文教関係では前年度比３１０３億円増となる４兆３７０４億円の来年度予算の概算要求を公表した。
新教委制度で教育長の過半数「首長部局との連携密に」 義務教育学校 ８教委以上が開設予定 本社調査 「総合教育会議」の創設などにより首長による教育行政の関与を強めた今年４月からの教委制度改革について市区町村教委の教育長にどのよ…
教科統合、高校で進む 新指導要領案「思考力」育てる狙い 中教審 文科省は５日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会（主査＝羽入佐和子・お茶の水女子大学学長）で、新学習指導要領の骨格となる「論点整理」を示した。
2025.02.03
No．6448号（2025年2月3日号）2面では「どうなる「授業時間の柔軟化」」を掲載
2025.02.24
No．6451号（2025年2月24日号）9面では「引率なしの「修学旅行」」を掲載
2025.02.10
No．6449号（2025年2月10日号）17面では「「家族会議」を勧めては」を掲載
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