高大接続改革 公立高７割「賛成」 新大学入試、基礎テストも 本社調査 文科省が進める高大接続改革について、公立高校の７割が改革の方向性に賛成していることが日本教育新聞社の全国調査で分かった。
校長の８割「苦情増」実感 半数が訴訟に備え保険加入 古川治・甲南大教授らが日本教育経営学会で発表 校長の８３％が、保護者や地域住民からの苦情やクレームが増加していると実感。
大学新入試教科「理数総合」「情報」も対象 新指導要領実施から 文科省専門家会議が方針 大学入試センター試験に替えて導入する新テストの「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）について、文科省が、次期学習指導要領からは対象教科に…
積まれる目標 増えぬ財源 次期振興計画、議論始まる 中教審 政府の教育政策の基本指針となる教育振興基本計画（第３期）の作成に関する議論が５日、中央教育審議会で始まった。
「プロ教育長」養成へ 現職に研修、来年度にも 政研大など大学が連携 新教育委員会制度の下で行政能力がこれまで以上に問われてくる教育長の養成をめぐり、複数の大学がネットワークを結ぶ構想を進めていることが分かった。
理数統合、近現代史も 高校新科目で素案 指導要領改訂論議 中教審は大筋合意 学習指導要領の改訂に向けて検討している中央教育審議会の教育課程企画特別部会で５月２５日、事務局の示した高校の新科目案が議論された。
年齢緩和、地方都市で広がる 大量退職に備え 教員採用試験動向 本社調べ 今夏実施される教員採用試験の動向について、日本教育新聞社が調べたところ、大量退職に伴う対策として年齢要件の引き上げなどが地方都市で広がっていることが分…
高校の授業改革が焦点 指導要領改訂「本丸」に着手 アクティブ・ラーニングも議論 中教審 新しい学習指導要領の枠組みを検討している中央教育審議会の教育課程企画特別部会は12日、高校の教育課程を集中的に議論した。
市区町村教育長 首長の影響「増す」３５％ 教委制度改革受け 本社調査 今年４月から新しい教育委員会制度に移ったことを受けて日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に質問紙調査を行ったところ、市区町村長の教育行政への影響力が…
国立大附属学校 貧困対策へ動く 中退や生活保護 実態把握に着手 子どもの貧困が各地で大きな問題になる中、国立大学附属学校に通う児童・生徒らの貧困問題への対策を模索する動きが始まった。
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