フリースクールの制度化 フリースクールなど小・中学校以外での学びを義務教育の制度に位置付けることが検討されている。超党派の議員連盟が、今秋の臨時国会への法案提出に向けて議論している。制度化は必要なのか。不登校の子どもをどう支えるか。
小中一貫小規模校が協議会発足 存続へ課題持ち寄り議論 11月にサミット 義務教育学校が来年４月に制度化されるのを前に、小中一貫教育を行っている小規模校が１日、協議会を発足した。
教委の方針決定が拡充の鍵 校長 運営協議会の協力に満足 佐藤・日大教授ら コミュニティ校調査 学校運営協議会委員の協力姿勢に満足し、拡充するためには教委の方針明確化が必要―。
28年度 文教関係・概算要求の中身は 文科省が、文教関係では前年度比３１０３億円増となる４兆３７０４億円の来年度予算の概算要求を公表した。
新教委制度で教育長の過半数「首長部局との連携密に」 義務教育学校 ８教委以上が開設予定 本社調査 「総合教育会議」の創設などにより首長による教育行政の関与を強めた今年４月からの教委制度改革について市区町村教委の教育長にどのよ…
教科統合、高校で進む 新指導要領案「思考力」育てる狙い 中教審 文科省は５日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会（主査＝羽入佐和子・お茶の水女子大学学長）で、新学習指導要領の骨格となる「論点整理」を示した。
新科目、新テスト検討 現場の声踏まえ提言へ 「高大連携歴史教育研究会」が発足 高大接続改革や次期学習指導要領の改訂に向けた議論が進む中、高校と大学の歴史教育の在り方をテーマとした新たな研究団体「高大連携歴史教育研究会」が７月２…
学習評価見直し方針「関心・意欲」を観点外へ 中教審 論点整理 学習指導要領の改訂を議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会が22日、報告のたたき台となる「論点整理」を基に話し合った。
自治体の「家庭教育支援」促進 「訪問型」で不登校にも対応 文科省 元教員や民生・児童委員などが家庭を訪問して家庭教育を支援する「訪問型家庭教育支援チーム」の導入を促そうと文科省は有識者会議を設け、今月から議論を始めた。
高大接続改革 公立高７割「賛成」 新大学入試、基礎テストも 本社調査 文科省が進める高大接続改革について、公立高校の７割が改革の方向性に賛成していることが日本教育新聞社の全国調査で分かった。
2025.03.17
No．6454号（2025年3月17日号）11面では「公立初の中高一貫校は今」を掲載
2025.04.21
No．6458号（2025年4月21日号）8面では「「災害に強いまち」を探究」を掲載
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