28年度 文教関係・概算要求の中身は 文科省が、文教関係では前年度比3103億円増となる4兆3704億円の来年度予算の概算要求を公表した。
新教委制度で教育長の過半数「首長部局との連携密に」 義務教育学校 8教委以上が開設予定 本社調査 「総合教育会議」の創設などにより首長による教育行政の関与を強めた今年4月からの教委制度改革について市区町村教委の教育長にどのよ…
教科統合、高校で進む 新指導要領案「思考力」育てる狙い 中教審 文科省は5日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会(主査=羽入佐和子・お茶の水女子大学学長)で、新学習指導要領の骨格となる「論点整理」を示した。
新科目、新テスト検討 現場の声踏まえ提言へ 「高大連携歴史教育研究会」が発足 高大接続改革や次期学習指導要領の改訂に向けた議論が進む中、高校と大学の歴史教育の在り方をテーマとした新たな研究団体「高大連携歴史教育研究会」が7月2…
学習評価見直し方針「関心・意欲」を観点外へ 中教審 論点整理 学習指導要領の改訂を議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会が22日、報告のたたき台となる「論点整理」を基に話し合った。
自治体の「家庭教育支援」促進 「訪問型」で不登校にも対応 文科省 元教員や民生・児童委員などが家庭を訪問して家庭教育を支援する「訪問型家庭教育支援チーム」の導入を促そうと文科省は有識者会議を設け、今月から議論を始めた。
高大接続改革 公立高7割「賛成」 新大学入試、基礎テストも 本社調査 文科省が進める高大接続改革について、公立高校の7割が改革の方向性に賛成していることが日本教育新聞社の全国調査で分かった。
校長の8割「苦情増」実感 半数が訴訟に備え保険加入 古川治・甲南大教授らが日本教育経営学会で発表 校長の83%が、保護者や地域住民からの苦情やクレームが増加していると実感。
大学新入試教科「理数総合」「情報」も対象 新指導要領実施から 文科省専門家会議が方針 大学入試センター試験に替えて導入する新テストの「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)について、文科省が、次期学習指導要領からは対象教科に…
積まれる目標 増えぬ財源 次期振興計画、議論始まる 中教審 政府の教育政策の基本指針となる教育振興基本計画(第3期)の作成に関する議論が5日、中央教育審議会で始まった。
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