高校の授業改革が焦点 指導要領改訂「本丸」に着手 アクティブ・ラーニングも議論 中教審 新しい学習指導要領の枠組みを検討している中央教育審議会の教育課程企画特別部会は12日、高校の教育課程を集中的に議論した。
市区町村教育長 首長の影響「増す」３５％ 教委制度改革受け 本社調査 今年４月から新しい教育委員会制度に移ったことを受けて日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に質問紙調査を行ったところ、市区町村長の教育行政への影響力が…
国立大附属学校 貧困対策へ動く 中退や生活保護 実態把握に着手 子どもの貧困が各地で大きな問題になる中、国立大学附属学校に通う児童・生徒らの貧困問題への対策を模索する動きが始まった。
保幼小連携 校園種の意識の差が課題 本社調査 保幼小連携を進める上での課題について、幼稚園、保育園の２割が「学校と幼稚園・保育園の意識の違い」を感じていることが、このほど日本教育新聞社の調査で分かった。
全校種の学校図書館サポート 館内に「支援センター」 鳥取県立図書館 鳥取県立図書館は１日、同館内に「学校図書館支援センター」を開設した。
指導主事に「気概塾」 校長ＯＢが企画 次世代リーダー育成 静岡大 県や市町の教育をリードする気概と志、実践力を持った人材を育成しようと静岡大学の教員養成・研修高度化推進センターはこのほど、「気概塾」（塾長＝梅澤収・同大教授）…
民間英語試験の入試活用で行動指針 ８試験の難易度・特色の一覧公表 高校や大学の入試に４技能の英語の資格・検定試験の利用を広めるため、試験団体の代表者らが加わる文科省の協議会が１７日、詳しい試験情報の公開を申し合わせた行動指針に…
子育て新制度 満足度にばらつき こども園は５割超が肯定 本社調査 ４月に始まる子ども・子育て支援新制度への現場の評価が、幼稚園、保育園、認定こども園ごとに大きく異なることが、日本教育新聞社の全国調査で分かった。
震災の記憶 未来に語り継ぐ 被災地で新たな教育活動 東日本大震災 ３・11から４年 東日本大震災が発生してから、11日で４年が経過する。
教員の勤務時間、減らず ８年で２０分増 全連小調査 文科省が平成１８年度に実施した「教員勤務実態調査」と比べ、約１０年を経た現在の小学校教員の勤務時間は１日当たり２０分増加（１０時間５２分）し、「子どもと向き合う時間」が１時…
2025.02.10
No．6449号（2025年2月10日号）17面では「「家族会議」を勧めては」を掲載
2025.02.17
No．6450号（2025年2月17日号）8面では「課題に応じ持久走を練習」を掲載
2025.02.03
No．6448号（2025年2月3日号）2面では「どうなる「授業時間の柔軟化」」を掲載
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