長野県で「総合教育会議」 全国に先駆け 知事、教委が課題共有 地教行法の改正によって来年度から首長が「総合教育会議」を設置するなど教委改革が本格化する。長野県では１０月３０日、全国に先駆けて同会議を開催した。
認定こども園の設置基準２割 国基準に上乗せ 平成27年４月開始の子ども・子育て支援新制度の目玉の一つとして注目される幼保連携型認定こども園。
情報化優良校を独自認定 「草の根」で質向上後押し 日本教育工学協会 日本教育工学協会（会長＝堀田龍也・東北大学大学院教授）は教育の情報化を推進、支援しようと、来年１月から独自の学校情報化認定を開始する。
学校施設「大規模改修」７割検討 全国の教委、老朽化で 本社調査 約８割の教育委員会が、「学校施設の老朽化対策」を進める必要があり、７割近くがその対策を「大規模改修」によって進めようとしていると考えている。
タブレット端末 ７教委で家庭学習に活用 本社調査 学校に学習者用のタブレット端末を導入している自治体のうち、少なくとも７教育委員会が持ち帰りによる家庭学習を実施していることが日本教育新聞社の調査で分かった。
外部試験導入へ質保証を議論 大学入試 英語の４技能測定 英語の４技能（聞く、話す、読む、書く）をバランス良く指導する授業への転換を促すため、文科省が大学入試に外部試験の導入を広げる考えを強めている。
６割「大学入試での外部試験活用」支持 英語教育改革で中・高教員 本社調査 今夏、日本教育新聞社が主催した全国10カ所での英語教育改革先取り対応セミナー（(株)ナガセ共催）に参加した中学校、高校の英語担当教員を主に、文科省が進…
実習期間、日本が最短 加盟２２カ国と開き ＯＥＣＤ調査 日本の教員は、高い競争率の試験によって質を維持している一方、教育実習期間は極端に短い―。
教員養成、４４大学と協定へ 実習受け入れ支援 横浜市教委 横浜市教委が近く、神奈川県や東京都などにキャンパスを持つ、少なくとも４４大学と教員養成に関する協定を結ぶことが分かった。
防災への学び深める ９月１日は「防災の日」。この夏も、各地で豪雨による洪水や土石流、土砂崩れなど多くの災害が発生し、大きな被害があった。
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.11.04
No．6437号（2024年11月4日号）15面では「「観光」を学びの素材に」を掲載
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