いじめ防止基本方針 出席停止制度も焦点に 作成へ協議会が初会合 今年６月に成立したいじめ防止対策推進法で、国と学校に作成することが義務付けられた「いじめ防止基本方針」を作るための国側の協議会が１３日、文科省で開かれた。
約半数「仕事続くか不安」 小学校教員の意識二分 ＮＰＯ調べ 教師の仕事を続けることに不安がある―。
「小学校英語」の教科化 ７５％「時間かけ検討」 市区町村教育長 本社調査 政府の教育再生実行会議が３次にわたる提言をまとめたことなどを受けて日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象にアンケート調査を行ったところ、「小学校英語…
参院選で模擬投票 神奈川県立高校 選挙のたびに指摘される若者の投票率の低さ。「シチズンシップ教育」の柱として高校生に政治参加への意識を育てている神奈川県立高校で、参議院選挙に合わせた模擬投票が行われた。
民間人校長 「活躍」の条件とは 大阪市立小学校の民間人校長が、採用されて３カ月を待たず退職した。他の地域でも任期を迎える前に退職をした事例が複数あり、教職経験のない人物にとっての難しさが伺える。
コミュニティ校８割超 住民が課題解決に協力 文科省委託調査 コミュニティ・スクールの指定を受けた小・中学校は、８割以上で学校の課題解決に地域住民が協力する機会があるのに対し、指定を受けていない一般の小・中学校は４割ほどにとどま…
算数・数学で調査 研究授業の形骸化指摘 小中高教員 １割以上実施せず 東京学芸大 東京学芸大学「国際算数数学授業研究プロジェクト」（代表＝藤井斉亮教授）はこのほど、「研究授業実施状況に関する調査」の結果を発表した。
公立校運営を民間開放 新しい特区制度活用 安倍内閣が検討 政権発足から半年を迎える第２次安倍内閣が、「公立学校運営の民間への開放」の拡大について検討を始めた。運営の一部だけ委ねることも検討課題になる見通し。
７割が教育長に満足 経営力や学力対策評価 全国市区町村長に調査 兵教大大学院 全国の市区町村長のうち、教育長の仕事ぶりに満足しているのは７１・５％を占める半面、４・６％が不満足で、２３・９％が「どちらともいえない」と考えて…
小学校英語 低・中学年導入への課題は 教員への研修不可欠 学習内容に系統性を 教育再生実行会議が小・中学校の英語教育強化を打ち出した。
2024.10.14
No．6434号（2024年10月14日号）8面では「キャリア教育、入学式から」を掲載
2024.09.23
No．6432号（2024年9月23日号）3面では「校内に「居場所」、不登校激減」を掲載
2024.09.09
No．6430号（2024年9月9日号）17面では「小学校高学年全員が職業体験」を掲載
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