教師になり、良かったことは「子どもの成長・変化」６割超 経験６年以下が回答 教職経験が６年以下の小・中学校教員のうち、６割以上が子どもの成長、変化に関することで、「教師になって良かった」と感じていることが教育調査研究所（新井郁…
活用格差の解消図る中教審WG 次期端末整備方針で初会合 文科省は８日、１人１台端末の次期整備方針を決めるため、中央教育審議会のワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。
家庭の教育支出、二極化進む 保護者調査を分析 福岡教育大研究グループ 小・中学生の保護者の高学歴化が進み、年収が上昇している一方で、家庭による教育支出は二極化している。
処遇・指導体制 一体で議論を 文科相、教員の働き方改善策諮問 永岡桂子文科相は５月２２日の中央教育審議会の総会で、教員の働き方の改善策を諮問した。教員の勤務制度や学校の指導体制も含めた、一体的な議論を求めた。
第2期「GIGA」検討始まる 生成AI活用も議論 中教審特別委 学校での１人１台の学習端末や通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」について、文科省は第２期の整備計画の策定に向けた検討を始めた。
文科省「マスク着用求めず」通知 「コロナ」の分類見直し受け 新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更に関して文科省は４月２８日、「学校教育活動では、マスクの着用を求めないことが基本」「学校給食の場面で『黙食』は必要ない」といった考…
小・中教員、一日の在校等時間が減少も依然10時間超える 文科省調査 文科省調査 文科省は４月２８日、公立学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。
17都道府県に夜間中学 今春、４校増え44校に 何らかの事情で中学校に通えなかった人たちが中学校教育を受け、中学校生活を送る夜間中学は本年度、１７都道府県の４４校にまで広がった。
始業準備にもっと時間を 自治体6割が「4日以下」 NPO訴え 新年度に入ってからの学校の準備日数が「４日以下」の自治体が約６割を占めることがNPOの集計で分かった。始業式・授業開始日は地域によって差が大きかった。
こども家庭庁が発足 幼稚園行政は文科省が継続 「こども」に関する政策を一元的に進める新省庁の「こども家庭庁」が１日に発足した。
2024.10.07
No．6433号（2024年10月7日号）3面では「午後は「探究」、渋谷区の今」を掲載
2024.10.14
No．6434号（2024年10月14日号）8面では「キャリア教育、入学式から」を掲載
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.