17都道府県に夜間中学 今春、４校増え44校に 何らかの事情で中学校に通えなかった人たちが中学校教育を受け、中学校生活を送る夜間中学は本年度、１７都道府県の４４校にまで広がった。
始業準備にもっと時間を 自治体6割が「4日以下」 NPO訴え 新年度に入ってからの学校の準備日数が「４日以下」の自治体が約６割を占めることがNPOの集計で分かった。始業式・授業開始日は地域によって差が大きかった。
こども家庭庁が発足 幼稚園行政は文科省が継続 「こども」に関する政策を一元的に進める新省庁の「こども家庭庁」が１日に発足した。
「特認校」が増 学校選択制、市区町村教委2割導入 令和4年度 学区外の小・中学校への就学が可能な「選択制」を導入している教育委員会は令和４年度に約２割あり、過去１６年間で比べると増加傾向にあることが文科省の集計で分かった。
教職員の心のケア対策示す 労働安全衛生体制で事例集 精神疾患による休職者を減らすために、教育委員会や学校が講じている効果的な対策は何か―。
いじめ重大事態、4月から国へも報告を 国公私立学校に要請 文科省 いじめにより、生命・心身に重大な被害が起こった疑いや、不登校に至った疑いがある場合、国公私立学校は４月１日以降、国に報告するよう、文科省が要請している。
教員確保へ懸命の対策 今夏実施の教員採用試験で 文科省素案 都道府県や政令指定都市の教育委員会が今夏実施する教員採用試験の変更点などの公表を始めている。
校務・学習データを統合、情報の一覧化も促進 次世代システムで最終案 文科省専門家会議 校務の情報化について検討している文科省の専門家会議が最終まとめ案を了承した。
トルコ・シリア地震 日本で広がる支援の輪 今月６日にトルコ南東部で起こった大地震を受けて日本国内の学校では募金活動を中心とした支援の輪が広がっている。
教育DX、端末活用進む 遠隔授業の配信施設設置も 各自治体の来年度予算案 地方自治体は近く、令和５年度当初予算を決定する。各地の予算案では、学校現場の１人１台端末の活用を目指した教育のDX（デジタル改革）が目立つ。
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.10.21
No．6435号（2024年10月21日号）15・16面では「中越地震から２０年」を掲載
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